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2023.07.10

「宇宙保険」も？　タイタン事故で注目のエクストリーム・ツーリズムの保険はどうなっている？

米潜水艇「タイタン」の事故でエクストリーム（extreme：過激な）・ツーリズムが改めて注目されています。

冒険だけでなく、スケボーやバンジージャンプ、登山などのエクストリーム・スポーツに対して保険は掛けられるのでしょうか。

商業運航が始まった宇宙旅行は？

本記事ではエクストリームな冒険やスポーツに対する保険について解説します。

エクストリーム・スポーツの保険

エクストリーム・スポーツには明確な定義がありませんが、高さや速さ、危険さや技の格好良さなどを競うスポーツの総称です。*1

そうしたスポーツに関する保険についてみていきましょう。

アーバンスポーツ

エクストリーム・スポーツの中でもスケボーやスノーボードなど「アーバンスポーツ」と呼ばれるジャンルは一部がオリンピック種目になるなど、若い人たちを中心に人気があります。

では、アーバンスポーツ向けの保険はあるのでしょうか。

結論からいうと、答えは「イエス」です。

アーバンスポーツ向けの保険としては、たとえば、スケボーやダンス、BMX（バイシクルモトクロス）、パルクール、サーフィン、スノーボードなどを対象に、自身のケガはもちろんのこと、他人にケガをさせたり他人の物を壊した場合の損害賠償や救援者費用を補償する保険があります（図1）。*2

図1　アーバンスポーツを対象にした保険の例
出所）東急少額短期保険株式会社「アーバンスポーツ向けスポーツ保険」
https://plan.tssi.co.jp/urbansports/play/?utm_source=fineplay&utm_medium=banner&utm_campaign=202103

バンジージャンプやスキューバダイビング、登山など

その他のエクストリーム・スポーツを対象にした保険もあります。

たとえば、ある大手保険会社のレジャー保険では、バンジージャンプ、スキューバダイビング、モーターパラグライダーが引受対象になっています。*3

現在日本で唯一、公共のインフラを利用し自治体や行政と協力しあって契約を結んでいるバンジージャンプ会社は、バンジージャンプに先だって、「バンジージャンプ確認書兼保険申込書」に自署することになっています。

その保険は、年齢13歳以上、体重40～100kgで健康であることなどを条件に、死亡・後遺障害に対する補償をするものです。*4, *5

また、公益財団法人スポーツ安全協会の「スポーツ安全保険」は、子ども（中学生以下で、特別支援学校高等部の生徒を含む）も大人（高校生以上）も、団体活動中とその往復中に限り、以下のようなスポーツが「危険度の高いスポーツ活動（指導・審判を含む）」として補償対象となっています。*6

・山岳登はん
・アメリカンフットボール
・ボブスレー、リュージュ、スケルトン
・スカイダイビング
・航空機（グライダーおよび飛行船を除く）の操縦
・超軽量動力機、ハンググライダー、ジャイロプレーンの搭乗
・その他これらに類するスポーツ活動

このように危険性の高いエクストリーム・スポーツにも保険が掛けられます。

ただ、ご紹介したのはその一部にすぎません。さまざまな保険がありますから、利用する場合には比較・検討して目的に合致する保険を選択することが大切です。

エクストリーム・ツーリズムの保険

ここではエクストリームな冒険旅行についてみていきます。

旅行中にエクストリーム・スポーツをする場合

スキューバダイビングは上述のようなレジャー保険以外の保険でも補償の対象で、旅行中にする場合は、同社の「国内旅行傷害保険」や「海外旅行保険」でも補償対象となります。*7

また、保険会社によっては、国内旅行保険や海外旅行保険に「特別危険担保特約」をセットして契約することで、旅行中のエクストリーム・スポーツによるケガが補償される場合もあります。*8

「タイタン」の事故

次に、話題の「タイタン」についてみていきます。

豪華客船タイタニック号の見学ツアー中、潜水艦「タイタン」が海中で消息を絶ち、5名の乗船客全員が死亡したとされる事故です。

今後、様々な情報が開示されていくものとみられますが、2023年7月7日現在では、潜水艇の運営会社が乗船客に対して「死亡しても責任は負わない」という免責の書類に署名させていたと報じられています。*9

潜水艇だけでなく、バンジージャンプやスカイダイビングなどのエクストリーム・スポーツも含めて、もし利用客が「死亡しても責任は負わない」という書類にサインしていた場合には、事故が発生しても運営会社は本当に責任を負わなくてもいいのでしょうか。

今回のような事故が国内で発生した場合は、商法上の責任が発生する可能性があります。

利用客が「死亡しても責任は負わない」という内容の書類にサインをしていた場合でも、商法によって、旅客の生命・身体の侵害による運送人の損害賠償責任を免除したり、軽減したりする特約は原則として無効とされる―そんな見解が弁護士によって示されています。

事故の原因がどのようなもので、用いられた潜水艇が見学ツアーを安全に遂行するのに耐えられるものであったかどうかなどの事情をふまえて、運営会社が必要な注意を払っていたことを証明できなければ、利用客（利用客が亡くなった場合には、その相続人）に対して、損害賠償責任を負うことになるのです。

また、旅客運送契約にあたらないようなレジャーについては消費者契約法が適用され、消費者がレジャーの実施に際して免責特約にサインをしていたとしても、事業者の損害賠償責任を全部免除するような特約は無効とされます。

そして、運営会社が、利用客の安全について必要な注意を怠っていた場合には、特約と関係なく、損害賠償責任を負うことになります。

ちなみに、「タイタン」のツアーで見学しようとしていたタイタニック号の悲劇は1912年4月に起こりました。タイタニック号には乗客と乗組員あわせて2,224人が乗っていましたが、救命ボートは1,178人分しかなく、乗組員の約68％にあたる1,514人が死亡しました。*10

この船体だけでも100万ポンドの保険がかけられていたこと、沈没後、多額の保険金請求があったにもかかわらず、保険会社は30日以内に全額を支払ったことが記録に残っています。ただし、その総額は不明です。

図2　ロイズに残っているタイタニック号のページ

出所）LLOYD’S「Lloyd’s and the Titanic」

https://www.lloyds.com/about-lloyds/history/catastophes-and-claims/titanic

極地ツアー

北極や南極へのツアーは「究極のエコツアー」とも呼ばれています。*11

こうした極地ツアーも保険の対象です。*11, *12

極地では最寄りの病院が遠く離れている可能性があり、緊急輸送費用が非常に高額となるおそれがあります。そのためツアー客に、最低でもUS$50,000（約650万円）以上の緊急輸送費用（救援費用）をカバーする海外旅行傷害保険（治療・救援費用含む）に必ず加入するよう呼びかけている、北極・南極のアドベンチャーツアー会社もあります。